米国が、340億ドル（３兆７６００億円）の中国製品に対する
制裁関税を発効
これに対し、中国政府も同様の措置で対抗する方針を示した。
では
日本への影響はどうだろう
ある、エコノミストが
日本にとって最悪の事態は、米国が自動車に対して高率関税を
導入することだという。
ロス米商務長官は、商務省が８月上旬までに自動車に関する
調査を完了する予定であると述べた。
その場合、中間選挙前に自動車に対する関税発動をするか？
トランプ政権が日本車を含む輸入自動車に対して一律２５％の
関税を課した場合、日本の国内総生産（ＧＤＰ）は０.３－０.４％
ポイント押し下げの可能性があるという。
仮に、関税を２５％と仮定、自動車価格に関税を２５％添加とすると
輸出数量は２０１７年実績１７５万台から約２９％（３５万台）減少
輸出金額は2017年の４.６兆円から約０.９兆円減少するという。
これは、日本の名目ＧＤＰの０.１７％に相当する。
これらを踏まえ
サプライチェーンがグローバルに高度化・複雑化する中
輸出依存度の高い国・地域、特に新興国に対して、より深刻な
影響が及ぶ可能性がある。
いずれにしても
トランプ大統領の、米中間選挙前の人気取り政策の対策が
ハッキリとした、状況が判るまで、貿易戦争は過熱しそうだ。
東京市場は
ヘッジ売り優勢相場で、新興市場も信用売りは増大しており
銀行の投資信託 個人4割が損、との報道もあり、買いは見送り
個人投資家の買い余力が、減ってきているのも注意事項だ。
また
上海株価指数チャ－トが、大きく下げているのも気になる
銀行の投資信託 個人4割が損
中国巨大ファンド誕生でハイテク投資バブルの悪夢
吹き飛んだ1兆ドル、世界株式は2010年以来最悪の上半期
上記の報道に注意して、出動機会を待ちましょう。
２０１８年、７月、７日 株四季紳士（久保田）